社会学部経営社会学科の酒向浩二教授（専門分野：国際経済学）が、米国が貿易相手国に課す相互関税に関する見解を述べたコメントが、共同通信グループ『NNA ASIA』（4月4日付配信）に掲載されました。

酒向教授は、すべての国に導入される10%の関税を含め、アジア各国・地域に対して最大49%の関税が課されることについて、大国であれば対抗措置が可能だが、小国は厳しい対応を迫られることになり、世界的な混乱は避けられないとの懸念を示しました。